市況研究社

原油相場 2019年4月22日(月)

本日4月22日(月)の原油相場は、上記のニュースに反応している可能性が高い。

トランプ米大統領とリビアのハフタル将軍の電話協議

米ホワイトハウスは4月19日になってから、ドナルド・トランプ米大統領がリビアのハフタル将軍と4月15日に電話会談(45分におよぶ)を行っていたことを明らかにした。

ホワイトハウスによると、トランプ氏とハフタル氏は4月15日、「リビアで現在行われているテロ対策活動や平和と安定を実現する必要性」について話し合った。トランプ氏は「テロとの戦いおよびリビアの石油資源確保におけるハフタル氏の重要な役割を認めた」上で、リビアの安定した民主的政治体制への移行に向けた共通のビジョンについてハフタル氏と協議したという。

イラン原油禁輸の免除措置の期限切れ

昨年(2018)5月8日、トランプ米大統領は「イラン核合意からの離脱」を表明し、昨年8月7日と11月5日の2段階に分けて対イラン制裁を再開した。そして、現在に至るまで何度も制裁対象を拡大し、特定指定国民(SDN)リストを更新してきた。

そして、中国、インド、日本、韓国、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャに与えられていた180日間のイラン産原油輸入に対する制裁免除措置が期限を迎えるにあたり、米紙ワシントン・ポストは4月21日、米政府がこの適用除外を撤廃する方針を固めたと報じた。

Washington has granted waivers to eight economies that had reduced their purchases of Iranian oil, allowing them to continue buying it without incurring sanctions for six more months. They were China, India, Japan, South Korea, Taiwan, Turkey, Italy and Greece. (中国、インド、日本、韓国、台湾、トルコ、イタリア、ギリシャについては6カ月間、免除措置を認めていた)

But on Monday, Secretary of State Mike Pompeo will announce “that, as of May 2, the State Department will no longer grant sanctions waivers to any country that is currently importing Iranian crude or condensate,” the Post’s columnist Josh Rogin said, citing two State Department officials that he did not name. (ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏が米国務省当局者2人の情報として伝えたところによると、ポンペオ国務長官は4月22日に「5月2日付で、国務省は現在イランから原油やコンデンセートを輸入している国に制裁免除を認めない」と発表する見通しという。)

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