年表
中曽根内閣
第1次中曽根内閣: 1982年（昭和57年）11月27日 - 1983年（昭和58年）12月27日
第2次中曽根内閣: 1983年（昭和58年）12月27日 - 1984年（昭和59年）11月01日
第2次中曽根第1次改造内閣: 1984年（昭和59年）11月01日 - 1985年（昭和60年）12月28日
第2次中曽根第2次改造内閣: 1985年（昭和60年）12月28日 - 1986年（昭和61年）07月22日
第3次中曽根内閣: 1986年（昭和61年）07月22日 - 1987年（昭和62年）11月06日
1985年09月22日
G5蔵相・中央銀行総裁会議 プラザ合意（Plaza Accord）
会議に出席したのは、西ドイツ財務相のゲルハルト・シュトルテンベルク、フランス経済財政相のピエール・ベレゴヴォワ、アメリカ財務長官のジェイムズ・ベイカー、イギリス蔵相のナイジェル・ローソン、そして日本の竹下登蔵相であった。その内容は事前に米国の根回しによって各国の実務者間協議で決められており、この会議自体はわずか20分程で合意に至る形式的なものだった。
発表翌日の9月23日の1日24時間だけで、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落した。1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引されるようになった。
1986年04月07日 前川リポート（国際協調のための経済構造調整研究会の報告書）
1986年09月 経済対策閣僚会議 総合経済対策を決定（約3兆6000億円）
1987年02月22日 G7蔵相・中央銀行総裁会議 ルーブル合意（Louvre Accord）
1987年05月 経済対策閣僚会議 緊急経済対策を決定（約6兆円）
1987年08月11日 グリーンスパンはロナルド・レーガン大統領の指名で連邦準備制度理事及び議長になることが上院で承認された。
1987年10月15日 米軍の護衛を受けていたタンカーがイラン海軍の攻撃で被弾
1987年10月15日 米軍はイランの石油プラットフォーム2基を爆撃
1987年10月19日 ブラックマンデー
竹下内閣： 1987年（昭和62年）11月06日 - 1988年（昭和63年）12月27日
内閣総理大臣臨時代理（副総理）大蔵大臣 宮澤喜一
竹下改造内閣： 1988年（昭和63年）12月27日 - 1989年（平成元年）06月03日
1988年07月 BIS 中央銀行総裁会議 バーゼル銀行監督委員会
「銀行の自己資本比率の国際的統一基準」決定
1988年08月20日 8年間に及ぶイラン・イラク戦争が停戦
1988年（昭和63年）12月24日 消費税導入を柱とする税制改革法案成立
1989年（平成元年）04月01日 消費税法施行 税率3%
1989年05月 公定歩合引き上げ（1987年2月以来 2.5％ → 3.25％）
第1次海部内閣: 1989年（平成元年）8月10日 - 1990年（平成2年）2月28日
第2次海部内閣: 1990年（平成2年）2月28日 - 1990年（平成2年）12月29日
第2次海部改造内閣: 1990年（平成2年）12月29日 - 1991年（平成3年）11月5日
1990年03月 金融機関の土地関連融資の総量規制を示達
1990年08月02日 イラク軍がクウェート侵攻を開始し、8月8日にクウェート併合を発表
1991年08月24日～25日 カンザスシティ連銀「ジャクソンホール」コンファランス=日本排斥論
1991年01月17日 多国籍軍はイラクへの爆撃（砂漠の嵐作戦）を開始
1991年12月 景気減速・地価下落に対処し、金融機関の不動産融資の総量規制を解除
宮澤内閣： 1991年（平成03年）11月05日 - 1992年（平成04年）12月12日
宮澤改造内閣： 1992年（平成04年）12月12日 - 1993年（平成05年）08月09日
1992年06月 金融制度改革法成立
1992年08月 金融行政の当面の運営方針」12項目発表
総合経済対策 総額10兆7000億円
1993年04月 新総合経済対策決定 総額13兆2000億円
1994年02月 総合経済対策決定 総額15兆2000億円
1995年01月17日 阪神・淡路大震災
1997年07月 アジア通貨危機
第1次橋本内閣: 1996年（平成08年）01月11日 - 1996年（平成08年）11月07日
第2次橋本内閣: 1996年（平成08年）11月07日 - 1997年（平成09年）09月11日
第2次橋本改造内閣: 1997年（平成09年）09月11日 - 1998年（平成10年）07月30日
1995年12月 6850億円の財政資金投入を含む住専処理法案決定
1996年06月18日 住専処理法と金融関連法が成立
1997年11月 財政構造改革法（財政構造改革の推進に関する特別措置法）成立
1997年11月03日 三洋証券が会社更生法の適用を申請
1997年11月16日 北海道拓殖銀行が北洋銀行への営業権譲渡を発表
1997年11月24日 山一證券が大蔵省に自主廃業を申請
続く！
（1）損失補填を追加すること
（2）年表は、ここからがさらに重要になる。
私よりも年上の年配者は、2000年以降の更新が停止している人が多い。